横浜で事務所や法人契約の賃貸・部屋探しをする流れとは？
横浜で会社の事務所を探したり、転勤で部屋探しをすることになっても、最初はどうしたらいいのかわからないですよね。個人で契約する場合と会社が契約する場合と、賃貸はどんなことが違い、いったいどんなことを知っておかなければならないのでしょうか。
まず、賃貸契約に会社が関係する場合、「法人契約」というものになります。この言葉、一度は耳にしたことがありますよね。これは会社が貸主と契約をした場合、法人契約となります。どんな場合に法人契約が行われるかというと、会社が部屋を借りるときですね。例えば会社で新しいオフィスを借りることになったり、転勤して会社に部屋を借りてもらう際には法人契約になることがあります。
そうなると、転勤で何か法人契約特有の難しい処理をしなければならないのか？と不安に思ってしまいますよね。しかし心配は要りません。法人契約の処理は会社の総務が行ってくれるため、準備するものといえば住民票の写しだけで大丈夫ですよ。
法人契約物件の連帯保証人について
それでは、賃貸契約にはつきものの連帯保証人は法人契約でも同様なのでしょうか。法人契約の場合、ケースによっては連帯保証人が必要のないこともあります。
①設立年数、②上場、③資本金、④従業員数（会社の規模）、これらの要素から判断し、会社がつぶれなければ家賃滞納などはないだろうということで連帯保証人なしでも審査などが通りやすい傾向にあるんです。社宅代行も連帯保証人は不要となることが多いですね。法人契約で連帯保証人が必要となる場合は、連帯保証人には契約をする会社か、その会社の代表取締役になります。
もし上で挙げた4つの項目で、設立してからの年数が浅かったり、従業員数が少ない小規模の会社であったりすると、貸主が会社の安定に不安を感じて法人契約を断ることもあります。そうなると法人契約ではなく個人契約でなら、という申し出があることもあるようです。
法人契約物件の必要書類一覧
上でも書いたように、法人契約で実際の入居者が必要書類の準備をしたりする必要はありません。とはいえ、会社の総務になるようなことがあればいずれ扱うこともあるかもしれませんから、軽く目を通しておくといいですね。
| 提出書類 | 上場企業 | 非上場企業 | 法人経営者 |
|---|---|---|---|
| 会社概要書 | 必要 | 必要 | 必要 |
| 法人税納税証明書 | 必要（場合による） | 必要 | 不要 |
| 会社膳本 | 必要 | 必要 | 必要 |
| 法人の印鑑証明書 | 必要 | 必要 | 必要 |
| 社員証の写し | 必要 | 必要 | 必要 |
| 納税証明書 | 不要 | 不要 | 必要 |
| 入居者の住民票の写し | 必要（場合による） | 必要（場合による） | 必要 |
