事務所を借りたい！法人契約の賃貸、入居審査が通るためには
それまで活動してきたSOHOや副業を法人化して事務所を借りたい！そう思い立ったとき、ふと気になるのが個人で賃貸契約するのと法人で契約するのとでは何か違うことがあるのか、ということではないでしょうか。
「横浜で事務所や法人契約の賃貸・部屋探しをするなら！知っておきたい基礎知識」「社宅のメリットや注意点、個人契約と法人契約の違いについて」でもお話ししたように、個人で行う賃貸契約と会社が行う法人契約とでは、手続きの勝手が大きく異なります。
法人契約の場合、基本的に入居者と契約の担当者は別でなければなりません。また、必要となる書類には以下のようなものがあります。
- 定期建物賃貸借契約契約書
- 会社概要 もしくは 会社の登記簿謄本の写し
- 入居者の身分証明書
個人で契約する場合と最も違うのは連帯保証人の有無ですね。入居者全員の名前や住所、性別、生年月日、連絡先、勤務先情報や利用目的、契約者との続柄などの必須項目記入は同じですが、法人契約だと連帯保証人が必要ないことも多いです。
法人の代表者が審査通過するには？
独立したばかりの方が法人契約で賃貸を借りようとした場合、ありがちなのが賃貸の入居審査に落ちてしまった、というものです。自営業や会社経営をしている方は確定申告をして所得を得ていますし、中には役員報酬のようなもので毎月の収入が安定している場合もあるでしょう。
それだけに審査には油断して臨んでしまうことも多いのですが、事業を始めてから2年未満だったりすると、そもそも審査すらしてもらえない可能性もあるんです。独立間もないと収入証明書の代わりに出す必要のある売上見込書類や試算表、事業計画書が用意できないこともあり、そこで審査に引っかかるケースもあります。
また、会社の事業内容が不透明、もしくはあまりに怪しい内容だと審査に落ちることがあるようです。ほかにも収入自体は多いのに所得が少ない、課税証明書や納税証明書が提出できない、といった要素もマイナスに働きます。
法人契約で賃貸を借りたい場合、主に求められるのは以下の書類です。最低限これらの書類が用意でき、貸主に会社の事業内容を自信をもって説明できるくらいの準備を整えてから行動を始めた方がいいでしょう。
- 決算書類（2期分）
- 代表者 あるいは 入居者の収入証明書
- 会社概要 あるいは 事業内容がわかるもの
- 社会保険証の写し
もしどうしても審査に通らない、それでもオフィスなどが必要で賃貸を探さなければならない、というときには、収入や審査の基準が緩い会社や、書類提出が求められない物件を探すことも選択肢のひとつです。もしくは、信頼のある職に就いている保証人を立てると審査を通過できる可能性を高くすることができます。
法人契約入居審査の基準について
ですが、そもそも法人契約の審査に落ちてしまったときや、今まさに審査で長いこと待たされている・・・そんな方にとって一番気になるのは「どういう審査基準なのか？」というところですよね。
部屋の管理会社や保証会社などは、審査が通らなかったとしてもその理由を明確に教えてくれることはほとんどないんです。そのため、落ちた理由を知って次に活かそうと思ってもうまくいかず、次の審査もやきもきしてしまう・・・そんな経験をお持ちの方もいるかもしれません。
ただし審査基準はだいたい決まっています。審査にかかる時間についても、書類を出してから3日～1週間程度を見込んでおけば大丈夫です。審査に通りやすいパターンと通りにくいパターンを挙げると、以下のようになります。
- 上場企業に勤めている
- 公務員として働いている
- 年収は高くてもまだ若い
- 勤続年数が短い
- 職が安定していない
- 過去に家賃滞納をしたことがある
- クレジットやキャッシング、消費者金融借入、携帯電話料金等の滞納歴がある
年収が高いのに若い、というのは例えば水商売やベンチャー企業の社長、自営業などが当てはまります。つまり、賃貸審査は単純に年収が多いから通りやすいわけではなく、様々な要素を総合的に判断されているんですね。ただ、収入が低ければ当然審査に通りにくくなります。給与額だけでなく、フリーターや派遣社員も職が安定していないとみなされ、審査には不利に働いてしまうことがあります。
それと言うまでもなく、クレジットカード等の滞納歴があり、個人信用情報に延滞や事故情報、つまりはブラック登録されてしまった経験があると審査は通りにくくなります。こうした場合、信頼できる保証人を立てたり、保証会社を選ぶことが重要です。
しっかり吟味した物件で賃貸審査に落ちるほど時間的な余裕もなくなり、精神的なショックも大きくなるものです。自分が審査に通るかどうか不動産会社の担当者の方ともよく相談してうまく契約を進めていきたいですね。
