社宅のメリットや注意点、個人契約と法人契約の違いについて
「横浜で事務所や法人契約の賃貸・部屋探しをするなら！知っておきたい基礎知識」でも説明しましたが、賃貸契約をする場合、契約するのが個人なのか法人なのかによって手続きや準備が必要になる書類に違いが生じます。
また、社宅扱いで部屋を借りることのメリットや、逆にデメリットとまでは言えなくても、注意すべきポイントも存在します。それぞれ実際に部屋に住む自分自身でよく調べ、理解しておくことが大切になってきますね。
まず大前提として知っておきたいのが「法人契約」とは何か、です。何か特殊な契約方法のようにも聞こえてしまいそうですが、簡単にいうと個人契約に対しての会社契約のことですね。契約者が個人なのか会社なのかによって生じる差だということを最初に押さえておきましょう。
社宅扱いで部屋を借りるメリット
もし賃貸住宅を法人で借りたなら、それは「社宅」と呼ばれます。誰でも一度は聞いたことがありますよね。この社宅、実は最近増えてきているんです。というのも、個人が起業することが増えているため、起業した方が社宅扱いで賃貸の部屋を借りている場合があるんですね。
そうなれば当然社宅扱いで部屋を利用することになるのですが、個人として普通に賃貸契約をした場合と、社宅として、すなわち法人契約をした場合と、一体どこに違いが生じるんでしょうか。
呼び名の違いについては何度も触れていますが、具体的に社宅にするメリットといえば、賃料や賃貸に住む際にかかる保険費用も会社の経費として落とすことができる、という点です。
これは一見会社に部屋を借りてもらう社員にだけメリットがあるように思えます。社員にしてみれば個人で賃貸契約を結ぶより安く住むことができますからね。ですが、実は会社にとっても給料として払うより節税対策ができるポイントになるんです。
また、普段私たちが個人的に部屋探しをする場合、手続きなどは当然自分自身で行わなければいけないですが、法人契約なら手続きは全部会社に任せてしまうことができます。家賃滞納の危険性が個人より薄いことから入居審査が通りやすくなることもあります。
社宅扱いで部屋を借りる際の注意点
賃貸を社宅として借りる場合にメリットがあることを説明しましたが、借りる際に注意しておかなければならないポイントももちろんあります。といっても会社の転勤などで社宅暮らしをする方は「横浜で事務所や法人契約の賃貸・部屋探しをするなら！知っておきたい基礎知識」でも触れたように用意するものは住民票の写しくらいのもので、実際の処理は会社の総務に任せておけば問題ありません。
なのでここでは賃貸で借りた部屋を仕事用の事務所のように使うケースを想定してお話ししておこうと思います。多くの場合、賃貸を仕事に使うと近隣住民とのトラブルが心配の種となります。来客が多い仕事や、営業のため看板を出したいといった事情があると、隣の部屋に住む方などは迷惑してしまうかもしれませんよね。
さらに、社宅扱いで部屋を借りるとはつまり法人契約をするということです。法人であれば住所を登録する必要が生じますから、賃貸で借りた部屋を住所として登録するかどうか、インターネット上で公開するかどうか、といった点を貸主によく確認しておかなければなりません。
社宅だと法人住所の変更の際に不動産会社に連絡をしなければなりませんし、インターネット上での住所公開は避けて欲しいといわれることもあります。そのような場合はバーチャルオフィスで住所登録をするなどの対策をする必要が出てくるかもしれません。
